黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
なお、私自身は市長になる前、東京に住んでいた頃ですけれども、２０２１年東京で開催されておりました、先ほどの一般社団法人移住交流推進機構が主催する移住相談会や、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが主催する大規模な移住相談会に参加しました。
なお、私自身は市長になる前、東京に住んでいた頃ですけれども、２０２１年東京で開催されておりました、先ほどの一般社団法人移住交流推進機構が主催する移住相談会や、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが主催する大規模な移住相談会に参加しました。
会場は黒部市総合体育センターを予定しており、前回、平成８年に実施した黒部場所では４，０００人以上の観客にお越しいただいていることから、同程度の規模での開催になるのではないかと考えています。今後、日本相撲協会との調整が進めば、詳細な情報を発表できるものと考えております。また、開催に当たりましては、実行委員会を組織し、準備・運営することとしております。
市民病院は2.5次救急を担っており、病院の規模から 輪番日は50%となるように設定されているが輪番日でもない日も市民病院に搬送 される患者が多く輪番が機能していないと聞き及ぶ。 現状と課題に対する取り組みについて伺う。
また、一定規模の児童数を確保することにより、子どもたちの良質な教育環境を維持できるよう、小学校の適正配置に関する方向性を検討する小学校適正配置検討審議会を開催し、将来の子どもたちの教育環境について、有識者や保護者等の意見を踏まえながら審議してまいります。 さらに、児童生徒の安全な通学手段の確保に向け、引き続きスクールバスの運行や公共交通機関を利用した通学に対する支援に努めてまいります。
────┼───────┤ │議案第１９号│立山町職員の条件付採用期間中の職員及び臨時的に任│令和５年３月 │ │ │用された職員の分限に関する条例の制定について │22日 原案可 │ │ │ │決 │ ├──────┼────────────────────────┼───────┤ │議案第２０号│立山町中小企業・小規模企業振興基本条例
街なかでの小規模商業施設整備事業に着手する予定であり、整備状況によっては令和５年度末に廃止するとの答弁でありました。 住民課所管に係る地域交通対策事業では、町営バス路線の見直しの詳細を問う質疑がありました。上中ほか４か所にバス停を新規に設置し、１か所を移設、１か所を廃止する。地鉄立山線のダイヤを考慮して運行時間を決め、令和５年４月１日から新規路線で運行するとの答弁でありました。
インボイス制度の導入に当たり、免税事業者である小規模の事業者が、今までと違って、町等の公共工事や公共物調達など従来取引への影響があるのではと懸念されておられます。
そこで、かねてから「書店を経営したい人、いませんか」と募集をかけておりましたが、ある民間の方から、書店と買物ができるような、コンビニエンスストアのような小規模施設とセットだったらいいんではないかというご提案をいただいたところであります。
について 議案第１７号 立山町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定につい て 議案第１８号 立山町情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について 議案第１９号 立山町職員の条件付採用期間中の職員及び臨時的に任用さ れた職員の分限に関する条例の制定について 議案第２０号 立山町中小企業・小規模企業振興基本条例
また、農業問題の解決のためには、特にスマート農業の導入、農地や経営を大規模化する集落営農へ取り組む、農作物のブランド化を目指す、６次産業化を検討するなど、より積極的に推し進めていくべきだと考えます。 そこで、キーワードとなるのが持続可能な農業の実現です。農業の問題は日本に限らず世界中の農業に共通しており、各国で様々な対策が取られています。
平成27年の水防法改正に伴い、国土交通省及び富山県が管理する河川について、計画規模から、想定し得る最大規模の降雨に条件を拡大した洪水浸水想定区域図を公表いたしました。これを受けて本市におきましても、令和２年３月に洪水ハザードマップの見直しがなされております。
財政調整基金は大規模な景気後退や災害時の対応に活用することを想定すると標準財政規模の１０％から２０％までの範囲が望ましいとされております。本市の令和３年度末の財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は１２．９％であり、県内１０市の平均１４．９％を踏まえますと、さらなる積み増しを検討していくのが望ましいと考えております。
そして、これらの活動を通じて、富山で資源循環社会モデルを創成し、日本全体に横展開することで、富山県の工業の持続的発展、我が国のアルミ産業の発展、地球規模での環境保護などに貢献することというものであります。 このプロジェクトが採択されたことは誠にうれしいことであり、今後の取組成果について大いに期待するものであります。このプロジェクトについて何点かお伺いいたします。
県営住宅の改善整備の促進を掲げ、県営住宅の大規模改修など施設の長寿命化について県へ働きかけると声高に言っても、さきに上げたように、実際に見える形になっていかなければ、地域住民の不安は払拭できないでしょう。そこで、現在の状況と具体化に向けた今後の取組について伺います。
個人旅行誘客強化事業費について、令和６年春の北陸新幹線の敦賀開業、また同年秋に実施される北陸デスティネーションキャンペーンに向けての目標はとの質疑に対し、北陸デスティネーションキャンペーンは、令和６年春の北陸新幹線の敦賀開業を踏まえ、同年秋に行政、ＪＲ各社、旅行エージェント等が協力して実施する日本最大規模の観光キャンペーンである。
本市の令和５年度の財政見通しにつきましては、歳入では、市民税において個人所得や企業業績の回復により一定の増収が見込まれるものの、固定資産税において、大規模償却資産の減価償却により減収が見込まれており、市税全体では令和４年度と比較し、若干の増収になると予測しております。
82 ◯総務部長（梅崎幸弘君） 博物館の移転につきましては、現時点で移転の具体的な手法等が決まっておらず、総事業費も含めた事業の規模が未確定でございます。
ＳＤＧｓのゴールにつきましても、地球規模の問題としてではなく地域の社会的課題として受け止め、市民一人ひとりが自ら挑戦し、課題解決に向けて取組を進めていくことで達成につながるものと考えております。
本市では、市民、地域、事業者が協力し合い、事業所の規模や業種にかかわらず、全ての人が仕事と生活の調和が取れ、生き生きと働き暮らすことができるようワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでおりまして、平成24年度からワーク・ライフ・バランス推進事業所の認定制度を設けております。
（２）昨年１２月議会の答弁の中で学校再編という大きな取組については、学校規模 の考え方や児童数推計等を提示し、令和４年度において学校規模の考え方を段 階的に示せるよう内部検討を進めたいとあった。令和９年度までの児童数推計 は、令和元年度に示された推計と差異はあったのかを伺う。